共有持分の面倒な問題に巻き込まれたくない人は売却がおすすめ

共有不動産と共有不動産の関係性について

共有不動産は、2名以上が1つの不動産を共同購入するなどして共同で所有している不動産を指します。
2世帯住宅を建設するので、親子で半分ずつお金を出し合って購入した家や夫婦でローンを組んで購入したマンションや一戸建てなども共有持分です。
また、相続で得た場合も同じになりますが、各共有者が持つ所有権の大きさを共有持分と呼びます。
共有持分は考え方が少々複雑になりがちなのですが、土地を2人で半分ずつ所有している場合の共有持分は土地の広さ半分ずつではなく、それぞれが半分ずつの所有に対する権利を持つなどの意味になりますので注意が必要です。
なお、共有不動産でもある共有持分を売却するときには、トラブルなく安全に買取に応じて貰える共有持分専門の買取業者を利用する方法や供給持分になっている全ての共有者と話し合いを行い円満解決をする、そして全ての持分を1つにした形で売却するなどいくつかの方法があります。

共有者は各自の共有持分を自由に処分が可能

共有持分は、他の共有者との関係で一定の制限を受けているので勝手に売却することはできませんが、これは他の共有者が得ている共有持分を含めた不動産の売却の場合です。
共有持分に対する権利は所有権の一つで、各自が持っている共有持分は自由に売却することが可能です。
ただ、この場合は権利の売却になるので購入希望者が見つからないなどの問題がありますし、第三者が介入することで他の持ち主が良い顔をしないなどの問題が生じることもゼロではありません。
相続などで共有持分になっている場合は、共有者の一人に相続が生じた場合にはさらに共有者が増える可能性もあるので益々権利関係が複雑になることもゼロではありません。
なお、このような問題が起きる前に行うべきことは可能な限り共有名義を解消することです。
解消の方法には幾つかのやり方がありますが、それぞれの土地を分けて単独名義にする土地の分筆による現物分割や全部売却による換価分割など、弁護士を交えて全員で話し合いを行うのが理想です。

まとめ

共有持分は、全員の同意がなければ全ての土地などを売却することはできませんが、自分の権利になっている共有持分だけは自由に譲渡することは可能です。
ただ、自分の共有持分だけを売却しても購入した人は他の共有者がいるので使い道がないため売ることは難しくなります。
共有持分専門の買取業者を利用する方法もあるけれど円満解決をする場合は弁護士に相談して、持分買い取りによる代償分割や土地の分筆を行って現物分割を行うなど最善の方法で解決しましょう。

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