不動産の共有名義とは?夫婦で行う場合の持分割合について

不動産における共有名義について

不動産の用語に共有名義というものがありますが、これは不動産を2名以上の共有者で共有することを指します。
つまり1名の名前の単独所有の名義に対して、共有名義は複数人の名前で登記する不動産ということになります。
共有名義は相続によってそうなる場合もありますが、住宅購入においても共有名義というケースは珍しくないです。
共有名義による不動産は、住宅ローンの控除が二重に受けられたり、相続税が節税できるといったメリットがあります。
とはいえ、トラブルが生じやすくなりますし、離婚が発生した場合に売る売らないで揉める恐れが出てきます。
特に離婚によるトラブルは問題解決が長引いたり、住宅ローンの名義変更ができないというような問題に繋がりやすいです。
しかし、多くの共有者で所有する不動産は、誰かが勝手に売却できなくなることが逆にメリットになります。
ただ共有者が増えると権利関係が複雑化しますし、2名で共有する夫婦であってもトラブルが起こることはあるので、共有名義で不動産を購入する場合はリスクに注意が必要です。

不動産の共有名義を夫婦で行う場合の持分割合

不動産の共有名義を夫婦で行う場合は、出資した額に合わせて持分割合を決めるのが一般的です。
夫婦で同額のお金を出したら持分割合は半々で、どちらか多く出せばそれに応じて持分割合を変える形です。
出資額と割合が対応するように持分割合を決めれば、不満を感じることはないでしょう。
もし出資額とは異なる持分割合を設定すると、場合によっては贈与とみなされ贈与税が発生します。
1円も出していない人に持分割合が与えられたり、出していてもその額を上回る持分割合で登記する場合に注意です。
このように、持分割合と金額が合わないと贈与税が生じる恐れがあるので、持分割合は必然的に出資額に対応する割合となるわけです。
ちなみに出資していない人に半分の持分割合が与えられると、不動産購入額の半分に相当する贈与があったとみなされます。
不動産の購入は決して安くありませんし、贈与税の税率はかなり高いですから、うっかり贈与税の課税を発生させてしまわないように持分割合には気をつけたいものです。

まとめ

不動産の共有名義は複数人による不動産の所有のことで、登記の名前が1名ではなく、2名以上になるのが共有名義です。
共有名義は相続の他、夫婦の住宅購入でも行われることが多いです。
共有名義には持分割合というものがありますが、これは権利の割合を意味する言葉で、登記の際に決められます。
夫婦で住宅購入する時は、出資額の割合に合わせて持分割合を定めます。
出資額と異なる持分割合にしてしまうと、贈与と見なされ贈与税が課税されることになりますから、一方が出資していない場合は共有名義にしないのが無難です。

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