夫婦の共有名義でマイホームを所有することのデメリットと注意点

自分の希望だけでは売却できない

夫婦なら共有名義でマイホームを買うことに、何も問題はないと思っている人もいるでしょう。
たしかに夫婦の関係が良好である間は、不都合を感じるケースは多くありません。
しかし一転して関係が悪くなった場合、さまざまな点でデメリットが生じる可能性もあるのです。
たとえば夫が働いてくれず、生活費や教育費が足りなくなるケースをイメージしてください。
やむをえずマイホームを売却して、何とか資金を確保しようと考えることもあるでしょう。

ところが、妻の一存でそのような取引はできません。
共有名義の相手である夫の承諾を得る必要があるからです。
働いてくれないうえに承諾までしてくれない夫なら、マイホームを売却という選択肢は必然的に消えてしまいます。
この場合は夫を説得する手間がかかりますし、断固拒否された場合は法的な手続きを取ることも検討しなければなりません。
そうしている間にも、生活費や教育費はかかり続けてしまいます。

相続税や贈与税の発生に注意


夫婦のどちらか一方が亡くなってしまった場合にもデメリットがあります。
どちらか一方のみが所有している場合、死亡したのが所有していない方なら特に不都合は生じません。
一方、共有名義の相手がそうなった場合は相続の対象になってしまいます。
一般的には共有名義の分をもう片方が引き継ぎます。
夫が亡くなった場合は、そちらの持分を妻が相続するというわけです。
当然ですが、相続にあたり相続税が発生します。
急な出費に驚いてしまう人もいるでしょう。

その対策として、生前に共有名義を解消しようとするケースも少なくありません。
ところが、その方法でも贈与税が発生する点に注意しましょう。
つまり、税金の支払いをゼロにするのは難しいということです。
したがって、税金を一切払いたくないなら、うかつに共有名義にするのは避ける必要があります。
将来のことをよく考えて、子どもに相続することも視野に入れて判断しなければなりません。

まとめ

マイホームを購入するときは、夫婦の共有名義にするのか十分に検討しましょう。
各自が税金の控除を受けられるメリットはありますが、デメリットがあることも理解しておく必要があります。
自分の判断だけで売却できないですし、どちらかが亡くなったときに相続税も発生してしまいます。
幸せに暮らしている間は気付きにくいポイントなので注意してください。
実情を把握したうえで、しっかり話し合ってから決めることがポイントになります。

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