夫婦でマイホームを購入した場合には、その名義の登記方法は単独と共有の2つの種類があります。
単独は1人の名義で登記することであり、具体例を挙げると夫の名義で住宅ローンを組み購入すると、登記名義は夫になります。
これに対し共有名義は夫婦で1つのマイホームを購入する際に共同で出資してそれぞれが名義人になることを指します。
出資した割合に応じた持ち分で登記を行うことになるということです。
近年ではマイホームを購入するにあたり夫婦で共有名義にするケースが増えてきていますが、その情報について事前に把握しておくことが大切です。

マイホームを共有名義で所有することのメリット


マイホームを夫婦で共有名義で購入することには、単独名義では得られないようなメリットがあります。
その1つに挙げられる事は、住宅ローン控除を夫婦でそれぞれ受けられることです。
夫婦でマイホームを購入すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用が可能となります。

住宅ローン控除とはどのようなことなのかというと、年末残高の0.7%が所得税と住民税から減税される制度のことを指しています。
控除期間は新築住宅で原則13年、中古住宅は10年です。
夫婦が共働きの時に共有名義にすることで、それぞれの所得税や住民税に対して住宅ローン控除が使えます。
単独名義の時と比べるとより減税額が多くなります。

そして相続税の節税効果が得られるでもメリットと言えるでしょう。
万が一単独名義にしていた場合に、その名義人が死亡して相続が発生すると、不動産評価額はそのまま課税対象になってしまいます。
共有名義の場合には、単独名義の時と比べた場合には、相続税の節税が期待できるのです。
共有する際のお互いの持ち分割合に関しては、その物件を購入するにあたって支出した資金の割合で決まることになります。
資金を支出していないのにかかわらず共有名義にする、金額以上の割合の共有持ち分で登記した場合には、これが贈与とみなされる可能性もあるため十分な注意が必要です。

将来的な部分でデメリットが出てくる可能性がある

マイホームを夫婦での共同名義で購入した場合には、将来的に一定のデメリットが生じることにもなるため、事前に把握しておくようにしましょう。
デメリットの1つ目には、売却がしにくくなる点が挙げられます。
共同名義の不動産を将来的に売却するとなった場合には、名義人全員の同意が必要となります。
夫婦であれば特に問題は無いのではないかと思う人も多いかもしれませんが、一番問題になるのが万が一離婚をしたときの財産分与です。
夫側がマイホームを売却したいと思っても、共有名義人の妻がその売却を拒んだ場合には、売る事は不可能です。
どちらか一方の単独名義に変更しようと思った場合には、金融機関に連絡しその承諾を得る必要があります。
2人で分けていた住宅ローンを、1人で負担することになるかもしれないのです。

さらには相続が発生した場合には、所有者が増え複雑になることもデメリットです。
当初は2人の共有名義ですが、どちらかが亡くなり相続が発生すると、相続人が複数いた場合には、どんどん名義人が増えていく可能性があるのです。
売却や増改築を行うときには共有者全員の足並みが揃わなくなる可能性もあり、十分な注意が必要です。

マイホームの夫婦での共有名義における注意点


マイホームの購入にあたり、共有名義の持ち分に関しては、当事者同士で自由に決められるわけではありません。
原則として共有名義の持ち分はどのように決まるのかというと、不動産の購入の際に出資した割合に応じ登記を行う必要があります。
そのため具体例を挙げて、夫が自分のお金の面を使って購入した不動産を妻と半分の共有名義で登記した場合には、夫から妻への贈与があったとみなされて、贈与税が課税されてしまう可能性があるのです。
このようなことから、マイホームを夫婦2人の共有名義で登記するのであれば、実際に購入資金を負担した割合に応じその持ち分を登記する必要があります。
住宅ローン控除においては、夫婦それぞれが控除を受けられることがメリットになっていましたが、夫婦それぞれに適用するためには、夫と妻が別々に独自の住宅ローンを組む、もしくは夫婦のどちらか一方が連帯債務者となり住宅ローンを組まなければなりません。
妻が夫の連帯保証人になって住宅ローンを組んだ場合、妻の住宅ローン控除は使うことができないため十分な注意が必要です。
場合によっては自分たちにとってメリットだと思っていた部分がデメリットに変わる可能性もあるため、購入前に本当に共有名義にしても大丈夫なのかを確認することが大切です。

まとめ

マイホームを夫婦2人の共有名義にした場合には、住宅ローン控除制度を夫婦のどちらも受けられるなど、一定のメリットがあることがわかりました。
その反面共有名義にしたことにより様々なデメリットが生じることもわかります。
今は絶対にないと思っていても、数年後に離婚をしたとなった場合には、共有不動産の処遇について、売却するのか住み続けるのかなど、意見がまとまらなくなることもあります。
ただ税制上のメリットが理由で共有名義にした場合には、後に大きなトラブルに発展する可能性もあります。
このような点を踏まえた上で、事前に夫婦でどのような名義で購入するのかをよく検討するようにしましょう。

参考サイト
夫婦でマンションを購入する際に名義をどうするべきか検討中の方へ
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